こども保障制度の児童・生徒総合保険なら学校安全共済会

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お客さま本位の業務運営に係る基本方針

 当社は平成元年に公立小・中学校の学校長OBにより、公立の児童・生徒に安心・安全な保障を提供する事業を開始いたしました。
 平成30年4月に「お客さま本位の業務運営に係る基本方針及びその取組について」(以下「本方針」という)を策定、公表しておりますが、この度、お客さま本位のより良い業務運営を実現するため、本方針を改定いたしましたので、改定後の方針をご案内いたします。そして、その取組状況を定期的にお知らせいたします。
当社は金融庁が提唱する「顧客本意の業務運営に関する原則」(以下「金融庁原則」という)を採択し、当方針を策定します。

金融庁原則当社方針
原則2方針1
原則3方針4
原則5方針3
原則6方針2
原則7方針5
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当社の保険商品は加入・継続にあたり、お客さまにご負担いただく手数料がなく、例示された利益相反関係がなく、保険商品は1種類であり、該当する商品・サービス・パッケージの取扱いがないため、金融庁原則3(注)、原則4、原則5(注1) (注2)(注4)、
原則6(注1〜4)に対する方針はございません。

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金融庁原則には、各原則に付いている(注)を含みます。

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金融庁原則の詳細につきましては、金融庁ホームページにてご確認ください。


方針1   お客さまの最善の利益の追求
 当社は相互信頼を築き、万が一の事故の際、安心して保険をご利用いただけるよう、お客さまのニーズを的確に判断した商品づくりに努めます。

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当社の販売商品であります「児童・生徒総合保険」は公立小・中学校に通う児童・生徒の日常生活、学校内の事故等を補償する保険で、学校単位で案内をしております。特に学校内事故において、様々な事故事例をもとに授業中・部活動中の事故に限定した補償もございます。
お客さまの最善の利益を追求する企業文化が定着するよう努めるとともに、お客さまの最善の利益を図ることにより、当社の安定した顧客基盤と収益の確保に繋げていくことを目指します。※1

方針2   お客さまにふさわしいサービスの提供
 当社は、お客さまのニーズに合う商品開発に努めるとともに、サービスの拡大に取り組みます。

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当社は、日常生活での補償の他に、学校管理下での事故にも対応する補償があります。学校での事故につきましては、保護者様に代わって学校と協議し、対応いたします。

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当社は、従業員がその取り扱う保険商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、お客さまに対し、基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行います。※2

方針3   重要な情報のわかりやすい提供
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当社の保険は、商品のご案内からご契約、申込みまでお客さまと対面でお話しすることがございませんので、ご案内パンフレットに重要事項説明書等を掲載してご理解いただける様、重要な情報をわかりやすい内容に配慮し、お客さまがご理解しやすい記載方法を努めてまいります。

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当社は、お客さまの経験や知識を考慮し、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供をいたします。※3

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当社はお客さまに対して、情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調する等、お客さまに注意を促します。※4

方針4   利益相反の適切な管理
 当社はお客さまの利益が不当に害されることのないよう、管理部・業務部にてコンプライアンスで利益相反の抵触がないかを確認・把握しあい、対応できる体制を構築します。
方針5   従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
 当社はお客さま本位の保障制度を推進するため、本方針について、定期的に確認し、パンフレットの内容・表現を必要に応じて見直します。
 お客さま本位の最善の利益を追求するための行動を徹底するため、経営理念・経営方針の根本概念を従業員が意識して行動し、良質なサービスを提供できるよう努めてまいります。そのために、従業員研修、その他適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備いたします。

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当社は、当方針に関し、実施する内容についてこれらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備します。※5


※1金融庁原則2(注)に対応
※2金融庁原則6(注5)に対応
※3金融庁原則5(注3)に対応
※4金融庁原則5(注5)に対応
※5金融庁原則7(注)に対応
2021年9月1日 改訂
これまでの取組結果
2019年度の取組結果 2021年度の取組結果
2020年度の取組結果